東京都文京区にあるお茶の水女子大学のキャンパスで、暑い夏の日差しの中、自動運転によって遠隔操作されるモビリティ「RakuRo（ラクロ）」の試乗体験が行われた。体験に参加した女子学生や中高年のビジネスマンたちは、「可愛い」「面白い」「想像以上に賢い動き」といった感想を口にした。
この試乗会は、自動運転技術の開発を手がけるZMPが新たな事業発表の一環として実施したもの。ラクロは、車体の前後に搭載されたレーザーで自車位置を把握し、カメラで周囲の物体を認識。事前に作成した3次元マップに基づき、ZMP独自開発のクラウド型OS「IZAC」を通じて遠隔操作される。
同様の技術を応用したロボットには、警備・消毒用の「PATORO（パトロ）」や宅配用の「DeliRo（デリロ）」もある。これらの車両は「遠隔操作型小型車」と呼ばれ、2023年4月1日に施行された道路交通法の一部改正により、歩道などでの走行が認められる新しい車両区分として法的に位置づけられた。
この法改正により、全国各地で複数の事業者による実証試験が進められてきたが、これまでのところ大きなトラブルは報告されていない。一方で、これらの車両が今後ビジネスとして成立するのか、単なる「実証のための実証」で終わるのではないかという懸念も一部にはある。
普及の鍵は法整備と技術の融合
遠隔操作型小型車の誕生には、ここ10年ほどの自動運転技術の進化が背景にある。アメリカではGoogleが2010年代から自動運転車の開発に着手し、日本でも産官学が連携して実証と法整備を進めてきた。これらの流れを歩道走行型のモビリティにも反映させたのが今回の取り組みだ。
2020年7月、政府はこの分野における法改正へ向けた具体的な動きを見せ、警察庁では「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」が発足。この中で取り上げられたのが、電動キックボードや自動配送ロボットなど、今後普及が見込まれる小型移動体だった。
この議論を経て、2021年12月には「歩道通行車（時速6〜10km）」「小型低速車（時速15〜20km）」「原動機付自転車（時速20km超）」の3つの類型が新たに提示され、それに基づいた法改正が2023年7月に実施された。
特に「小型低速車」に関しては、「特定小型原動機付自転車（特定原付）」として新たに分類され、一般の原付とは異なる特例で歩道走行が可能となっている。これにより、歩道通行車の一形態として、遠隔操作型小型車も正式に位置づけられることになった。
全てのロボットが対象ではないという課題
ただし、歩道を走行するロボットすべてが「遠隔操作型小型車」に該当するわけではない。警察庁が2023年7月に公開したガイドラインでは、「歩行者が通行すべき場所で動作し、自動運転または遠隔操作によって制御されるロボット」を歩道走行型ロボットと定義しており、この中に遠隔操作型小型車が含まれる。
そのため、ロボットの制御方法や設計によっては、法的に異なる取り扱いを受ける可能性がある点にも注意が必要だ。
実用化に向けた今後の展望
今後、こうしたモビリティがどのように私たちの生活に定着していくのかは、社会全体の受け入れ方とインフラ整備、そして事業モデルの確立にかかっている。物流・移動支援・公共サービスといったさまざまな分野での活用が期待される中、遠隔操作型小型車は、次世代の都市交通を支える一つの選択肢として注目されている。
このような取り組みが一過性のものではなく、社会に根づいたものとして発展するためにも、引き続き技術と制度の両輪による進化が求められている。
